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最近、カーショップにHIDライトが増えてきました。HIDライトは発光システムがハロゲンライトとは異なりますので、HIDライトの球だけを付け替えても、ライトは点きません。インバーターで自動車の電源を直流から交流に変換し、イグナイターで電圧を2万ボルトに上げ、バラストで電圧を制御すると、HIDライトが点灯します。
　消費電力の少ないLEDが、最近また注目されています。各地、冬のイルミネーションなどに使用される電球も次々にLEDに取り替えられているとこのあいだニュースでやっていました。私の近くでは神戸ルミナリエが、もうすぐ巨大なイルミネーションで街を飾ることになりますが、こちらはなかなか交換が進んでいない様子です。これに携わっている友人が、今までもルミナリエのたびに電球を盗んでいく人間がいた。これが高価なLEDに変われば被害額も上がるだろう。と言っておりました。なかなか世知辛い世の中のようです。　もっとLEDのように、その盗みを働いた人たちの心も明るくきれいに光らないものでしょうか。と思う今日この頃です。
　［大阪 １９日 ロイター］　ダイキン工業＜6367.T＞の蛭子毅取締役兼副社長執行役員は１９日、ロイターとのインタビューで、現在、中国市場で約６０００店のエアコン販売代理店数を１５年度までに２─３倍に増やす方針を明らかにした。アフターサービス拠点も、現在の５０拠点から１５年度までに１５０拠点に拡充する計画。

　ボリュームの大きい主要都市部に加え「伸び率としては一番高い」（蛭子副社長）という中国・内陸部を重点的に攻略し、さらなる拡販につなげる考えだ。また１１年４─６月期での空調機器事業のグローバル売上高が期初計画通りである前年同期比約１０％で推移したことも明らかにした。

　同社は６月に、２０１６年３月期の売上高目標２兆円（１１年３月期実績１兆１６０３億円）とする中期経営計画を公表し、新興国事業の売上高を現在から５０００億円以上引き上げる目標を掲げる。このうち、中国での空調事業は１６年３月期に売上高３５００億円とする目標で、１１年３月期実績比約８２％増を目指している。　

　　＜内陸部での販売サービスを充実、部品の現地調達を進め価格競争力も強化へ＞　

　蛭子副社長は中国・内陸部地域の空調機器の月間売上高が「（前年同月比で）８０─９０％増、月によっては２００％増になることもある」と話し、販売網の整備を進めることで、現地での急激な需要増に応じる考えを示した。また中国メーカーとの価格競争が激しくなる中、現地生産拠点においては「部品の現地調達率を可能な限り高めていくことが重要」と指摘。現地で購買可能な部品の採用拡大について検討を進めるとともに、アフターサービス網を強化することで顧客の支持を獲得し、事業拡大につなげる姿勢を見せた。　

　新興国事業では、ブラジルにおいて１２年にリース工場で業務用エアコンの現地生産を始める計画。また１４年には自社工場の稼働も始める予定だ。自動車の生産台数が増加傾向にある現地では、車部品メーカーの集積も加速している。「（自動車用の）部品によっては空調機器に展開できるものもある」とし、中長期的に現地サプライヤーを調達面で積極的に活用し、日本からの調達部品数の低減を進めることで、価格競争力を高めていく考えを示した。　

　　＜大型Ｍ＆Ａ案件は当面様子見の方針＞　

　今後のＭ＆Ａ戦略について蛭子副社長は「１０００億円を超えるような大型案件については、様子見をしたい。米住宅市場などの回復が遅れている。欧州についても、（主要販売国に挙げられる）スペインやイタリアへの影響が見えない。ただし（７月８日に発表したトルコ社の買収など）２００億円ぐらいの規模であれば、（従来通り）やっていける」と、大型Ｍ＆Ａ案件は市場回復を待ってから実施する方針を明らかにした。　　

　ダイキンは、３月の東日本大震災を機に、米エアコン大手であるグッドマン・グローバル（テキサス州）の買収検討を凍結している。交渉再開など今後の方針については、市場の状況を踏まえ、慎重に判断する考え。資金調達策についても「その時々の市場動向を見極め、柔軟にやっていく」と述べるにとどめた。　

　　＜国内空調事業は堅調に推移、電力不足懸念が経営課題との認識＞　

　１１年４─６月の空調事業は、国内、海外ともに「ほぼ計画通りで進捗した」と語った。国内では震災の影響による買い控えの動きが一部であったものの、業務用・空調機器用エアコンともに、省エネ型製品に代替しようとのニーズが堅調にあったのが主因だ。ただ、中長期の国内のエアコン市場の今後の展望については「耐久財にもかかわらず、価格が下落傾向にあるほか、参入メーカーも多く過当競争にある」と厳しい見方を示した。「（売価の高い）高機能製品の投入とともに、エネルギーマネジメントシステムなどを顧客に提案していく」と、高付加価値型製品の拡販や周辺サービスの提供などを通じ収益拡大につなげる考えを見せた。　

　関西地域の夏場の節電要請を巡っては、「今年度の（関西電の）節電要請には何とか応じられたが、電力不足懸念が恒久的に続くようならば、（今後の生産面で）懸念が残る」と指摘。海外への生産移管については「現段階では考えていない」としながらも、家庭用エアコンの主要生産拠点である滋賀工場など、フル操業が続く拠点もあり、中長期の経営課題の１つとの認識を示した。

（ロイターニュース　長田善行；編集　宮崎亜巳）

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