相続税よりめんどうな不動産
2009/05/17(日)
不動産は取得、購入、所有、譲渡、売却などさまざまな場面で課税される。相続のなかでの流れでも例外ではない。例えば、不動産取得税は、相続で取得した場合は課税されないが、生前贈与で取得した場合には課税される。生前贈与で相続税を節約しても、不動産取得時の税金を見落としていると節税効果を判断しきれない。不動産の税はやっかいだ。
遺言といえば、自らの死後、残した財産を誰にどれだけ相続してもらいたいかを言い残すというのが一般的でしょう。そしてペットを飼っている人なら誰もが一度は、自分亡き後、ペットに生活費を残したいと考えたことがあるのではないでしょうか。しかし法律上、ペットは物として扱われるというのは有名な話です。つまり、ペットに遺産を相続させるような遺言を残すことはできません。そこで負担付遺贈という方法を考えることになります。これは、ペットの世話をするという条件付で、指定した人間に遺産を贈るというものです。
東日本大震災で被災した仙台市で１８日、学校給食が再開された。給食センター６カ所のうち５カ所が建物の損傷で調理できず、コッペパンと牛乳だけの簡易給食となったが、児童たちは「友達と一緒に食べることができてうれしい」と笑顔でほおばった。
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市立将監（しょうげん）小（同市泉区、児童数４５９人）は地震で校舎の内壁が崩落し、使えなくなったため、７５０メートル西にある市立将監中央小（同４３９人）の校舎を間借りしている。５年１組の児童２７人は音楽室に机を並べ、元気よく「いただきます」と声をそろえた。鈴木桜さん（１０）は「いつもの給食が恋しいけれどうれしい」と話し、千田龍汰君（１０）は「久しぶりだからおいしく感じる」と喜んだ。
市によると、この日は小・中学校など１９５校の９割で給食が再開された。５月に米飯が復活し、７月ごろ市内全域で通常の献立に戻る見通しだという。【比嘉洋】
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国土交通省の三井辨雄副大臣は18日の記者会見で、東日本大震災で被災した地域の計画的な復興を支援するため、建築基準法に基づき、都道府県などが指定した区域の建築を制限・禁止できる期間を、現行の最長2カ月から8カ月に延長する方針を明らかにした。
県内5市町で建築制限を実施している宮城県が、期限の延長を要望したのを受けた措置。今国会に同法改正案を提出する予定だ。
同法は84条による建築制限のほか、39条では自治体が条例で災害危険区域を指定し、建築を制限できると規定。岩手県は、条例による建築制限を検討している。
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１９日に診療を予定している医療機関は次の通り。診療や検査に制限がある場合がある。
＜岩手県＞県立の久慈、宮古、釜石、大船渡と、せいてつ記念、国立釜石、釜石のぞみ、三陸、盛岡赤十字、奥州市総合水沢、久慈恵愛、一関、岩泉は通常診療。
＜宮城県＞県医療整備課は「再開した医療機関でも診療内容に制限がある場合があるので、事前に電話で問い合わせて」と呼びかけている。
＜福島県＞県地域医療課 電話０２４・５２１・７２２１
＜茨城県＞救急医療情報システムで案内 電話０２９・２４１・４１９９
■歯 科
＜宮城県＞移動診療車の拠点＝山元町役場隣（９〜１６時）▽南三陸町ベイサイドアリーナ（同）▽石巻口腔健康センター（同）
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市立将監（しょうげん）小（同市泉区、児童数４５９人）は地震で校舎の内壁が崩落し、使えなくなったため、７５０メートル西にある市立将監中央小（同４３９人）の校舎を間借りしている。５年１組の児童２７人は音楽室に机を並べ、元気よく「いただきます」と声をそろえた。鈴木桜さん（１０）は「いつもの給食が恋しいけれどうれしい」と話し、千田龍汰君（１０）は「久しぶりだからおいしく感じる」と喜んだ。
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福島第1原子力発電所の事故処理が長期化し、国民はいらだちを募らせている。主要紙の世論調査では、政府の対応に不満が高まっている様子が浮き彫りとなった。
一方で、これほど大規模な原発事故にもかかわらず「原発やむを得ず」と考える人が一定数いることも明らかになった。
■首相の原発事故の対応70％「評価しない」
菅直人首相の原発事故の対応について、国民の目は厳しい。日本経済新聞2011年4月18日付の世論調査によると、70％が「評価しない」と回答、事故の情報開示について「適切とは思わない」と答えた人が71％に上った。
福島第1原発の事故の深刻化で、国の原発政策そのものに疑問の声が高まっている。朝日新聞が4月18日に掲載した世論調査結果では、他の原発で大きな事故が起きる不安について、「大いに感じる」「ある程度感じる」を合わせると88％に上った。さらに原子力発電を今後どうすればよいか、との問いには「減らす方がよい」「やめるべきだ」との意見を合わせると41％で、前回の07年調査の28％を大幅に上回った。
07年調査では、「日本は電力の3割を原子力発電でまかなっています」と説明して質問しているという。その際、原発を「増やす」「現状程度」との回答は合わせて66％だった。福島第1の事故を受けた今回の調査では56％。10％減ったとはいえ、事故への不安を抱きつつも現状維持を容認する声が今も半数を超えていることになる。
■毎日調査では「やむを得ない」が40％
毎日新聞も4月16、17日に世論調査を実施した。「原子力発電に頼る日本のエネルギー政策」についての質問では、「原発は減らすべきだ」「すべて廃止すべきだ」を合わせると54％となったが、「やむを得ない」との回答も40％と、決して少なくない割合だ。
ネットでは朝日、毎日の結果が「意外」と映った人が多いようだ。ツイッターを見ると「すごい違和感」「『増やす』と『現状維持』を合わせて過半数を超えているのに驚いた」といった意見が見られる半面、「削減廃止した後どうするのか？も考えんといかんよね。電気の使い方も含めて」と促す声もあった。
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